2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは、令和元年度末時点で十三あり、政府からの出資額だけでも一兆円を超えています。しかし、投資実績が低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ています。 このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは、赤字が続き、廃止が決まりました。
民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは、令和元年度末時点で十三あり、政府からの出資額だけでも一兆円を超えています。しかし、投資実績が低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ています。 このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは、赤字が続き、廃止が決まりました。
民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは、令和元年度末時点で十三あり、政府からの出資額だけでも一兆円を超えています。しかし、投資実績が低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ています。 このうち、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構は、赤字が続き、廃止が決まりました。
○中原政府参考人 現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。
民間が担うことが難しいとされておりますリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とします官民ファンドというのは令和元年度の末時点では十三ファンドございまして、政府からの出資額が一兆一千二百六十六億円、民間からの出資額は四千七百九十一億円、このほかに約三兆円の政府の保証が付されております。
このうち、日本政策金融公庫から出資されている出資額の総額は、六十一・一億円でございます。一方、日本政策金融公庫に対して国から出資されている金額の総額は、九十五・三億円でございます。
持分なしの医療法人に関しましてでございますけれども、これは、医療法人への出資額に応じて、出資者が、払戻しや残余の財産、こういった分配を受ける権利であるというのが持分でございますけれども、医療法人の純資産や評価額に比例してこれは増加してしまいますので、非営利性の徹底でございますとか払戻しによる法人の経営上のリスクの軽減、こういったことが必要だということで、平成十八年以降、持分ありの医療法人から持分なしの
民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは、令和元年度末時点で十四あり、政府からの出資額だけでも一兆円を超えています。しかし、投資実績が低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ています。 このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは赤字が続き廃止が決まりました。
それに対して、今回の労働者協同組合は、脱退の場合には出資額を超える払戻しを認めないということにいたしております。 それから、剰余金等についても、必要な資金をプールした上で従事分量配当を行うことを認めています。これも、出資配当を禁止した上で、事業従事の成果を分配するための仕組みと考えれば、非常に整合性のある制度であるということでございます。 以上です。
民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは平成三十年度末時点で十三あり、政府からの出資額九千百八十億円、民間からの出資額三千四百八十六億円、このほかに約三兆円の政府保証が付されています。
官民ファンドは、平成三十年度末時点で十三あり、政府からの出資額九千百八十億円、民間からの出資額三千四百八十六億円、このほかに約三兆円の政府保証が付されています。 しかし、例えば農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥ等の一部のファンドについては、投資実績が乏しく累積損失を生み、平成三十年度末で三百二十三億円もの大赤字となっています。
そのうちの半分が、二千六百九十億円ということになりますが、政府の出資額です。 余りに多過ぎて、審査がおざなりとなって、損失が生じるリスクが高まるのではないか。これは、出資しようと思えば、もう今年度やることが可能なんですよ。ちょっと、余りにも性急過ぎる、追加出資するにしてももうちょっと慎重にやるべきではないかと思うんですが、財務大臣の見解を伺います。
そこで、きょうは政投銀の社長さんにおいでいただいていますけれども、鬼怒川ゴム工業への出資額は累計で幾らなのか。昨年九月末の中間決算の今申し上げた百八十一億の株式等償却損失の大半は鬼怒川ゴム工業の出資分の損失ということで間違いないか。加えて、ことし三月期決算で、この鬼怒川ゴム工業への出資額、更に損失額がふえるのではないか。この三点について、端的にお答えください。
そこでまず、二〇一九年六月時点で米国に次ぐ累積出資額である我が国において、ＩＤＡを通じた新型感染症対策でどの程度貢献しているのか、政府の見解をお伺いいたします。
本案は、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、政府は、国際金融公社に対し、従来の出資額のほか、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内において出資することができること、また、国際開発協会に対し、従来の出資額のほか、四千五億二千二百十五万円の範囲内において出資することができることとするものであります。
ＩＦＣへのこれまでの出資額の合計は幾らになるのか。それから、現在、国有財産台帳には資産として幾ら計上されているか。同じことをＩＤＡについてもお伺いいたします。
一人一人の出資額というのは、五千円だとか一万円だとか、そういう小さい金額かもしれませんが、薄く広く集めることによって大きな金額をつくることができる。
○内閣官房副長官（岡田直樹君） 官民ファンドに対する出資額を見ますと、民間の出資額は政府の出資額に比べると小さくなってはおりますが、官民ファンドの案件には約四・四兆円の民間資金、例えば金融機関からの協調融資などでございますが、こうした誘発効果がございまして、これが呼び水効果になっていると考えております。
この当該出資金を元に四法人全てにおいてベンチャーキャピタルが設置され、四法人からの出資額五百五十億円及び民間金融機関等からの出資額約八十一億円から成るファンド総額約六百三十二億円をベンチャーキャピタルが管理をしており、大学ベンチャーに対して同ファンドから、平成三十年度末現在で実支援件数九十一件、実支援金額約百七十九億円の投資が実行をされております。
○古賀之士君 日本円にして百十億円、ほかのクールジャパン機構の出資額に比べるともう突出していると言ってもいいぐらいの莫大な金額であります。 そして、その資料によりますと、延床面積が十七万平方メートル、東京ドーム三個分です。大型百貨店にこれだけ出資する意味が一体どれだけあるのだろうかと、素朴な疑問として感じます。そして、クールジャパンとどのような関係があるのでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君） 御指摘の第二条の二第十二項についてでございますけれども、世銀グループへの出資は、先ほど述べたとおり法律方式を取っており、増資の都度、出資額を上乗せしていくために法律に必要な規定を追加するという形を取ってございます。 第二条の二第十二項は、二〇一一年の前回増資時の出資への授権をいただくために追加したものでございます。
本案は、国際復興開発銀行に対する加盟国の出資総額が増額されることとなることに伴い、我が国の同銀行への出資額を増額するため、三十四億四千四百十万協定ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権するものであります。 本案は、去る三月十二日当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十五日質疑を終局いたしました。